「貧困家庭」減少傾向続く ＯＣＴＡリサーチ生活状況調査
ＯＣＴＡリサーチの2024年第１四半期（１～３月）生活状況調査で、「自身の家庭は貧困だと思う」世帯が42％。５四半期連続で減少
フィリピン大などの独立研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」がこのほど発表した2024年第１四半期（１～３月）生活状況調査によると、自己評価で「自身の家庭は貧困」と回答した世帯は42％（約1110万世帯）で、前回23年第４四半期（10～12月）の45％（約1190万世帯）から３ポイント減少した。23日の英字紙マニラブレティン電子版などが報じた。
地方別では、首都圏が前回比11ポイント減の29％、ルソンが同18ポイント減の28％、ビサヤが同10ポイント減の47％だった。一方、ミンダナオは59％から71％に14ポイント増加した。
また、「飢餓状態」と回答した割合は前回の14％（約370万世帯）から11％（約290万世帯）に減少。「食料不足」の割合は同５ポイント減の37％（約1110万世帯）だった。
調査は３月11～14日に、18歳以上の比人1200人を対象に対面式で行われた。
▽貧困対策強化を約束
社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）は「家庭が貧困だと思う」とする割合が減少した調査結果を受け、政府が貧困対策において正しい道を歩んでいることを示しているとして歓迎した。ＤＳＷＤ災害対応管理課のイレーネ・ドゥムラオ報道官は「調査結果には満足しており、国民生活のさらなる改善のため、社会保護プログラムを強化する」と述べた。
ＤＳＷＤは、18歳以下の子どもを持つ家庭を中心に、健康、栄養、教育面の改善のため現金支給を行っている。また、７月からはマルコス政権の優先事業の一つである食料支援プログラム「ワラン・グトム（空腹ゼロ）2027」の受給対象者を3000人から30万人に拡大する。最終的には100万世帯に拡大することを目標としている。
また、ＤＳＷＤは地方自治体と協力し、地域のプレイセンターや児童発達センターに通う子どもたちに、栄養価の高い軽食や暖かい食事を提供する補助給食プログラムを実施している。（深田莉映）
