「日刊まにら新聞」ウェブ

　貿易産業省のメリージーン・パチェコ次官によると、2023年12月にマルコス大統領が署名したインターネット取引法（共和国法11967号）の規則細目の策定が大詰めを迎えており、４月末までに発布できる見込み。当初は３月中を目指していたが、公聴会などで出た意見などを集約するのに時間が必要だったとしている。同法に基づき、貿易産業省は今後、電子取引局を新設するほか、オンライン販売に従事する事業者に関する情報を政府機関や消費者らに提供するためオンライン事業者レジストリーと呼ばれる事業者リストを制作する。グーグルやテマセック、バインなどの調査報告によると、比の電子取引市場の規模は2020年に75億ドルだったが、25年には350億ドルに拡大すると予測されている。比の電子市場分野としては電子商販売、食品デリバリー、ビデオオンデマンドが３大部門となっている。（12日・インクワイアラ―）