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　運輸省のエルメール・サルミエント次官によると、政府は官民連携事業（ＰＰＰ）の枠組みで国内港湾施設９カ所を拠点にした洋上風力発電事業の実施を計画している。2023年に発令された大統領令第21号に基づいてエネルギー省が洋上風力発電事業の実施ガイドラインを発行しており、国内の港湾施設を風力発電事業のタービン組立や部品・機械、設備の保管場所として使用することで近隣の海域での風力発電施設の建設を促進させると同時に、国内の港湾施設の長期開発計画にも組み込むことを目指す。官民連携事業として運輸省では１カ所の洋上風力発電事業の事業費として45億ペソを見積もっている。既に具体的なＰＰＰ事業計画地として対象となっている港湾施設には、バタンガス州マビニ町にある国家石油公社エネルギー供給基地港やカガヤン州のアイリーン港、イロイロ市のイロイロ商業港や東ミンドロ州のブララカオ港など９カ所が挙がっている。（25日・インクワイアラ―）