「日刊まにら新聞」ウェブ

　移民労働者省（ＤＭＷ）と国際通信会社ＰＬＤＴグローバルは、フィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）の帰国に際して生計手段を確保できるよう支援するプログラムを発足させることで合意覚書（ＭＯＡ）を交わした。ＰＬＤＴグローバルが「ＯＦＷファミリー生計プログラム」を立ち上げ、ＰＬＤＴやスマート、その他の関連企業が提供する製品やサービスを紹介、販売する実店舗を経営できるよう受益者らにデジタル技術に関する知識や技能、取扱いを学ぶ機会を提供する。ＰＬＤＴは首都圏マンダル―ヨン市にあるＤＭＷ本部ビルに無料Ｗｉ-Ｆｉサービスを提供しているほか、渡航前のＯＦＷらにＳＮＳ利用についての知識や注意点を教える研修に加え、韓国の通信企業ＪＤＭコリアと提携して政府間プログラムで派遣されているＯＦＷへの支援などを実施している。また、ＰＬＤＴグローバルは海外在住比人が比国内の家族らのために携帯ロードや食品、プレゼントを購入・発送したり、光熱費支払いや医療費支払いなどをオンラインで行える電子商サイトＴＩＮＢＯ（ティンダハン・ニ・ボシン）を運営している。（17日・スター）