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　ジーナ・レモンド商務長官を代表とし、20社以上の米主要企業の幹部らが同行する米国の通商投資使節団が11日午前、マルコス大統領を表敬訪問した。大統領府で開かれた歓迎式でマルコス大統領は、東南アジアにおけるフィリピンの戦略的な位置付けに触れ、自身の政権が推し進める総額８兆ペソを超えの旗艦インフラ促進プログラム「ビルド・ベター・モア」への投資を呼びかけた。英字紙マニラブレティン電子版が11日報じた。

　米使節団のフィリピン訪問は、マルコス大統領が2023年５月にワシントンＤＣのホワイトハウスでバイデン大統領と首脳会談した際、バイデン大統領が比米間の投資・貿易関係の強化に向けて高級官僚を含む使節団を派遣すると約束し今回実現した。

　マルコス大統領は式典のスピーチで「比は決意のある政策によって動かされ、対外的立場も強まっており、税制改革や米国を筆頭とする外国投資も顕著となっている」と比経済の有望な見通しを強調した。また、大統領は今年５月21日に比が米国と共催して第６回インド太平洋ビジネスフォーラムを開催することにも言及した。

　今回の使節団に経営幹部を同行させた米主要企業は、グーグル・アジアパシフィック、マイクロソフト、マスターカード、ビサ、ＵＰＳ、フェデックス、ボストン・コンサルティング・グループ、グリーンファイア・エナジー、ウルトラセーフ・ニュークリア、ＫＫＫ、ユナイテッド航空、マルキスなどの大企業。

　また米国・東南アジア諸国連合ビジネス評議会や大統領輸出評議会（ＰＥＣ）などの幹部も同行しているほか、米国で活躍する比出身の著名ラッパー、アップル・デ・アップ氏が立ち上げた非営利団体の幹部も含まれている。（澤田公伸）