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　政府系投資ファンド、マハルリカ・インベストメント（ＭＩＣ）は、地方での通信塔建設事業で外資系企業と合弁会社を設立する方針を固めている。通信施設を建設した後に、国内の大手通信企業にリースする共用通信施設の運営も目指す。地方におけるデジタル障壁を減らし、特に農業や教育部門におけるデジタル化の推進を支援することを目指す。外資系企業の名前は明かさなかったが、交渉はすでに始まっており、事業可能性調査を実施した上で、実際の事業への投資は25年から開始する予定という。（22日・スター）