水資源インフラ44事業に意欲 総額8390億ペソ、財務省発表
［ 696字｜2024.2.15｜経済 (economy) ］
44件総額8390億ペソの水資源インフラ開発事業の着工を目指すとフォング財務次官が英国政府主催のフォーラムで強調
財務省のキャサリン・フォング次官は13日、英国政府が主催した投資フォーラムで、比政府が総額8390億ペソに達する計44の水資源インフラ整備事業の実施を進める方針だと強調した。14日付英字紙スターが報じた。
同次官は「世界中で水資源開発は見過ごされてきた」とし、「比でも多くの地域で飲料水が不足し、また気候変動による影響で洪水被害が毎年発生している」と比の深刻な状況を説明した。その上で、マルコス政権が進めるインフラ促進政策「ビルド・ベター・モア」プログラムについて触れ、水資源開発関連事業として計44の旗艦インフラ事業が指定されており、その総額が8391億ペソに達するとした。
44事業のうち最大の投資が見込まれているのが、中部ルソン～パンパンガ川洪水制御事業（総延長56キロ）で、事業費は1150億ペソ。アジア開発銀行や政府開発援助（ＯＤＡ）からの融資を充てる予定だという。次いで大規模な関連事業には、ラグナ湖からの余分の湖水をマニラ湾に放出する地下放水路を建設するパラニャーケ放水路建設事業（事業費1022億1000万ペソ）がある。この事業は日本政府の融資が決まっており、政府機関による承認待ちとなっている。
その他、アムバルシムアイ＆リオグランデ・デ・ミンダナオ川洪水制御・護岸事業やダバオ市洪水制御・排水事業などがある。
また、財務省は現在、水資源省の創設法案が議会で承認を得るために積極的なロビー活動を行っているという。現在、国内で30を超える政府機関が水資源管理行政に関わっており、重複や複雑化しているため、一つの省に統一することが重要だとしている。（澤田公伸）
