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　政府系金融機関のランドバンクと比開発銀行（ＤＢＰ）の合併計画について、レクト財務相は12日、「必要ない」とする方針を示した。ＤＢＰのマイケル・デヘスス頭取兼最高経営責任者も同日、記者団に対し「合併で得られるものは何もなく、その計画はもう推進されていない」と述べ、マルコス政権下で合併が実現することはないとの見通しを示した。両行の合併計画については、ジョクノ前財務相が2023年３月にマルコス大統領も支持していると表明し、23年末までに合併手続きが完了するとの見通しが出ていた。両行が合併すれば、総資産が４兆1850億ペソに達する国内最大の拡大商業銀行が誕生するとみられていたが、一部の関係者の間では巨大な金融機関同士が統合することのリスクを懸念する声も出ていた。（13日・ビジネスワールド）