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　29日に開かれた上院歳入委員会の審議で、財務省のカルロ・アドリアノ次官がピックアップ車に対する車両税撤廃措置を後部座席がない車種に限定するよう改めて訴えた。同次官は、包括的税制改革第１弾（ＴＲＡＩＮ法）に基づき車両税が免除されるピックアップ車は農業用などに限定されているとし、自動車メーカーがレジャー用やスポーツ仕様車向けにピックアップ車を改造しているのは同法の趣旨に沿わないとして貿易産業省から車両税免除措置の撤廃提案が出ていると主張。また、これらピックアップ車に対する車両税が復活した場合の税収増は426億ペソに達するとの試算も提示した。一方、全国自動車工業会のグティエレス会頭はピックアップ車への車両税復活が国内新車販売に負の影響を与えるとして反対を表明した。（30日・スター）