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　ラウレル農務相はこのほど、今年６月までに比日合同農業委員会の初会合を開催する予定だと明らかにした。昨年12月に東京で開催された日ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席するマルコス大統領に同行したラウレル農相は日本の政府幹部や実業家らと面談し、フィリピン産の水産物や果物の対日輸出を加速させるため市場のさらなる開放を求めており、具体的な協議を行うために合同農業委員会を開催するという。日本は2022年に870億ドル相当の比産農産物を輸入しており、比の農産物の輸出先としては世界で５位。一方、比のアグリ食品輸出先としても日本は昨年に9.16億ドル分を輸入するなど２番目に大きい。さらに、比日経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）を通じて決められている比産バナナに対する日本の輸入関税率のさらなる引き下げを求めることを比政府が検討しているという。（８日・マニラタイムズ）