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　下院歳入委員会で現在、サルセダ同委員長が提出したドゥテルテ政権下に制定された企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ法）の改正法案（原案は下院法案第８９６８号）の審議が行われている。　ＣＲＥＡＴＥ法では、法人所得税を引き下げる一方で、内国歳入庁（ＢＩＲ）規則なども通じた輸出企業に対する国内調達への付加価値税（ＶＡＴ）免税の一部撤廃など税優遇措置の縮小や合理化が盛り込まれた。このため外資系企業による製造業への投資がやや減速したと言われており、投資誘致を再び強化するために同法の改正法案が提案された。英字紙ビジネスワールドなどが報じている。

　サルセダ委員長は改正法案の狙いについて「企業復興税優遇法とその規則細目との間で特に付加価値税の取扱いに関して乖離（かいり）が生じており、それを整合させることが目的だ」と同委員会審議で強調している。

　一方、財務省は10月25日の声明で「改正法案はインセンティブを高め、資格を有した企業に対する優遇措置の付与と監視に対する規則や政策を明確にし、わが国の投資環境に影響を与えている問題に対処している」と支持を表明している。

　同改正法案は「ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥ」法案と呼ばれており、付加価値税の還付手続きについては、各ステップごとの制限日数や還付申請内容のリスクベースでの分類方法の確立、審査フレームワークの明確化、取扱い事例のデータ化と還付申請拒否の理由開示を義務付けるなど同手続きの合理化とＢＩＲの説明責任の明確化を盛り込んでいる。また、付加価値税免税措置の対象となる国内調達の定義についても従来の「直接的かつ排他的に使用されている」という条件から「（輸出事業に）直接的に帰属するもの」とよりシンプルな内容に置き換えられた。

　これ以外にも、外国企業に対する法人所得税の20％までの引き下げを明記したほか、控除費目における電力コストの特別控除適用率を従来の１５０％から２００％に、見本市などの参加費用の控除適用率も１００％から２００％にそれぞれ引き上げるインセンティブ強化も盛り込まれている。

　ＣＲＥＡＴＥ改正案を巡る下院歳入委員会の審議に毎週のように参加しているフィリピン日本人商工会議所の藤井伸夫副会頭はまにら新聞のインタビューに対し、「日本人投資家の代表として、同委員会審議でＶＡＴの取り扱いについては、ＣＲＥＡＴＥ法実施以前の状態に戻すことを求めている」。「10月下旬に訪比した小林健日本人商工会議所会頭や下田茂フィリピン日本人商工会議所会頭らが何度もマルコス大統領やパスクアル貿易産業相らに提示したＶＡＴ還付等の税制に関する日本側の問題意識が、サルセダ委員長の改正案にも反映されているようだ」と答えている。（澤田公伸）