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　高速道路運営や配電、病院チェーンなどを所有するインフラ投資企業大手のメトロパシフィック・インベストメンツは上場廃止に向けた株式公開買い付け期間を今月７日から19日に延期した。これまでにすでに発行済み公開株式の18.7％に相当する54億株の買い付けに成功しており、最低株式公開比率の10％を下回り、上場廃止になることが確実とみられている。筆頭株主であるファーストパシフィックにはＧＴキャピタルや日本の三井物産なども出資している。また、МＰＩＣ株式25億株を買い増した政府系金融機関の公務員保険機構（ＧＳＩＳ）も持株比率を11.98％まで引き上げており、公開買い付けには応じず持株を維持する方針。（９日・スター）