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9月7日のまにら新聞から

持続可能性の報告ガイドライン改訂

[ 315字|2023.9.7|経済 (economy)|econoTREND ]

 フィリピン証券取引委員会は近く、上場企業を対象とした新たなサステナビリティ(持続可能性)情報開示基準を盛り込んだ改訂財務報告ガイドラインを発令する。国際基準となっている国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のIFRS・S1、FRS・S2に準拠した内容になる見込み。同委員会によると、既存のガイドラインが2019年に発令されて以降、上場企業による報告履行率は93%という。IFRS・S1は、企業に対して、投資家の投資判断などに役立つ、サステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報の開示を求めている。 一方、IFRS・S2は、気候関連のリスクと機会に関する情報の開示にフォーカスした、テーマ別の基準。(5日・マニラブレティン)

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