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　パガンダマン予算管理相は２日、２０２４年の政府予算法案をロムアルデス下院議長に提出した。総額は前年比９・５％増で過去最高を更新する５兆７６８０億ペソ。国内総生産（ＧＤＰ）の21・７％に相当する。現政権の大規模インフラ投資政策「ビルド・ベター・モア（ＢＢＭ）」関連予算には、全予算の２割、ＧＤＰ比５・３％に相当する総額１兆１４８０億ペソが割り当てられた。

　ＢＢＭ予算は、現政権下で開始された１２４事業を含む１９４優先旗艦事業を中心に充当。その中には南北通勤線（７６３億ペソ）、首都圏地下鉄（６８４億ペソ）、軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線延伸事業（47億ペソ）など鉄道整備のほか、道路、港湾、空港整備事業が含まれる。

　全国の空港の通信、航空管制システム更新事業には13億ペソ、マニラ国際空港の再整備事業にも16億ペソが割り当てられた。同空港は今年に入りシステム障害や停電で欠航を繰り返していた。

　道路・架橋予算は８２２２億ペソ。そのうち１４８１億ペソは総延長７２１キロの新道路建設と合計６４７キロの道路再整備を行う道路網開発プログラムに、４５８億ペソが総延長15キロの新規架橋および５２５カ所の既存橋梁（きょうりょう）再整備に、１１５６億ペソが総延長１１８６キロの橋・道路の保守点検費用に充てられた。

　社会インフラ事業としては、公立学校建設・整備費・耐災害化予算に４０６億ペソ、病院など医療施設建設・整備に１５３億ペソ、バンサモロ・イスラム自治地域における僻地（へきち）や紛争の影響を受けやすいコミュニティーに対する経済社会インフラ整備事業に23億ペソが割り当てられた。

　▽機密費増加

　大統領府、内務自治省、国防省などに充てられた情報予算の合計は昨年より約５億ペソ増加し57億７０００万ペソ、各官庁の機密費は６０００万ペソ増の48億６４００万ペソだった。

　気候変動対策予算は４５３１億ペソだった23年から約千億ペソ増加し５４３４億ペソとなった。同予算は、公共事業道路省の対災害インフラ投資、運輸省による環境にやさしい交通インフラのデザイン、社会福祉開発省の台風防災事業などに用いられる。

　予算全体の部門別内訳は、社会サービスが37％、経済サービスが29・６％、一般公共サービスが15・５％、債務返済が12・１％、国防費が４・９％。

　政府機関別で最も大きな予算を配分されたのは教育省で９２４７億ペソ。次いで公共事業道路省が８２２２億ペソ、保健省が３０６１億ペソ、内務自治省が２５９５億ペソ、国防省が２３２２億ペソ、運輸省が２１４３億ペソ、社会福祉開発省が２０９９億ペソ、農務省が１８１４億ペソ、裁判所など司法部門が５７８億ペソ、労働雇用省が４０５億ペソなどの順だった。（竹下友章）