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　首都圏パサイ市比国際会議センターで25日、施政方針演説（ＳＯＮＡ）後に経済関係閣僚・経済界代表らが一堂に会し比経済の現状と政策を議論する年に一度の「ポストＳＯＮＡ経済会見」が開かれた。政府歳入と財政規律を担うジョクノ財務相は、２０２２年に７・33％だった財政赤字対国内総生産（ＧＤＰ）比を28年までに３％、22年に60・９％だった累積債務残高対ＧＤＰ比を25年までに60％以下、28年までに約51％にするという現政権の中期財政計画目標を説明した上で、外的要因により経済が落ち込んだときは「目標にこだわらず赤字を拡大してでもインフラ投資を継続する」と明言。財政規律より成長を優先する立場を明確にした。

　同相は「ドゥテルテ政権以前の50年間、ＧＤＰに対するインフラ投資額の比率は２％ほどだった。これが他の東南アジア諸国に比べ比のインフラの水準が低い理由だ」と指摘。大規模インフラ投資を推し進めた前政権以上となるＧＤＰ比５～６％規模のインフラ支出を「毎年維持する」とした上で、「私は長く政府内で働いてきたので、外的要因の経済後退がある度にインフラ投資を中断する愚を知っている。事業を延期させると正味現在価値や内部収益率が悪化するなど、マイナスの結果しか生まない」と述べ、インフラ投資を継続する重要性を強調した。

　インフラ整備事業は大量の資本財輸入を必要とすることから経常収支赤字圧力ともなる。そのことについて同相は、「インフラ投資は経済成長をもたらし将来的に外貨獲得につながるため、それは『いい赤字』だ」と指摘。その上で、「現在、比には年３００億ドルをもたらす（海外比人就労者による）送金、ほぼ同額を稼ぎ出すＢＰＯ産業がある。さらに今は観光業も急成長している」とし、比に安定的に外貨をもたらす労働・サービス輸出産業が育っていることを説明した。

　また、「通常、輸入額の３カ月分あれば十分と言われる外貨準備高は７～８カ月分の積み立てがある」とし、外貨建て債権の支払いや、為替急変時の為替介入の「持ち弾」となる外貨準備が十二分にあることを強調した。

　▽ＯＤＡ依存緩和へ

　政府歳入については、１～６月の歳入が１兆９０００億ペソで前年同期比７・７％増加したと報告。そのうち、税収は７・５％、税外収入は９・１％増。歳入増の要因について同相は、コロナ禍からの経済の再開による経済成長加速のほか、内国歳入庁・関税庁による徴税手続きデジタル化の成果とした。

　現行のインフラ事業計画については「実施可能な計８兆３０００億ペソ規模の１９４事業リストがある」とし、その財源別内訳について、55％が政府開発援助（ＯＤＡ）、30％が官民連携（ＰＰＰ）、10％が政府予算と報告した。

　また、今月設立が決定した政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド」（ＭＩＦ）については、インフラ開発、ＰＰＰと並ぶ経済成長の駆動装置と位置づけ、その投資資金がグリーン・ブルー経済への投資、デジタル化、農村開発、医療などの分野に投下されると説明。その上で、「ＭＩＦは今後20年間、新プロジェクトの実施に役立つ政府予算への負担の少ない財源となる。ＯＤＡ依存を減らすことが期待される」とし、インフラ開発財源について借款から投資へのシフトをもたらす効果を指摘した。

　また同相は新税導入方針として、受動所得・金融仲介事業者課税法、非居住デジタルサービスプロバイダー課税法、炭酸カクテルなどの低アルコール混合飲料課税法を２０２４年中に施行することを目指すとした。

　国・地方両方の官民連携に関し統一的な法的枠組みを作るＰＰＰ法については、「（下院ではすでに通過し）上院第２読会まで進んでいる」と報告した。一方、ＳＭインベストメント・コーポレーションのテレシア・シー副会長は「ＰＰＰについては関連法規を単純化することが重要だ」と指摘。規則の明確性・シンプルさが民間投資誘致の鍵だと強調した。

　▽利上げ再開も

　中銀のダキラ副総裁は「供給制約の緩和、世界的な原油価格下落、比中銀の金融政策により、ここ数カ月インフレ率は下がり続け、６月は５・４％になった」と振り返り、今後のインフレ率予想として、「今年第４四半期には（月間）インフレ率が中銀目標（２～４％）内まで下がり、通年インフレ率は５・４％前後、また24年通年は２・９％まで下がる見通しだ」との最新推計を示した。

　直近２会合連続で政策金利引き上げを見送った理由については、「金融引き締めが経済に影響を及ぼしはじめ、かつインフレ率が下落傾向にあることから利上げを中止した」と説明。その上で、「インフレや内需の見通しによっては再び金融措置を再開する用意はある」と述べ、２００７年８月以来の高水準（６・25％）となっている政策金利をさらに引き上げる選択肢も持っていることを明言した。

　また、市中銀行の動向として、今年第１四半期の銀行収益が前年同期比35％増、今年５月末時点の預金総額は前年同月比８・２％増だったと報告。「市中銀行への国民の信用は高まり、業績は堅調」とした。（竹下友章）