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　日本の環境省とフィリピンの官民連携（ＰＰＰ）センターが、比での固形廃棄物処理事業の促進に向けた連携を強化するためのキックオフ会合を開いた。環境省からは小野洋地球環境審議官ら、比からはシンシア・ヘルナンデスＰＰＰセンター長らが出席した。環境省は今後、比における固形廃棄物処理や管理に関する官民連携事業の促進に向けてＰＰＰセンターに対して能力開発活動や政策立案などの技術支援を提供する。今年３月にマルコス大統領が国家経済開発庁理事会を通じて計194の政府インフラ・フラッグシップ事業を承認しているが、そのうち30事業は官民連携方式で資金を調達することになっており、一部を固形廃棄物管理分野における事業推進を目指すとみられる。（26日・スター）