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　日系調査機関、野村グローバル・マーケッツ・リサーチは、インドとインドネシア、フィリピンではインフラ事業が優先的に実施されており、今後も継続するとの見通しを示した。これら３カ国はこれまでのインフラ未整備問題を解決するため、入札手続きの簡素化や、政府系企業の関与が増えるなどしており、今後、数年間にわたりインフラ開発が加速されると予測している。比政府は今年、国内総生産の5.3％（１兆2900億ペソ）をインフラ開発に支出する計画で、2028年まで5.0～6.0％の支出を継続させる方針。（７日・ビジネスワールド）