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　比経済区庁（ＰＥＺＡ）のパンガ長官は、先日マカティ市で開かれたフィリピン日本商工会議所の年次総会に招かれた際、日系企業からＰＥＺＡ登録企業でも在宅勤務制が導入できるよう政府に働きかけて欲しいとの要望が寄せられたと明らかにした。現在の制度上では投資委員会（ＢＯＩ）の登録企業だけに在宅勤務制の導入が認められている。昨年９月に税優遇措置検討委員会がＰＥＺＡ登録企業に対しＢＯＩに登録を変更することで現行優遇措置を維持したまま在宅勤務制の導入も認められるとの決定を下したが、多くのＰＥＺＡ登録企業は現在のＰＥＺＡ内拠点を維持しながら、在宅勤務制を導入したいと希望している。同長官はこれら日系企業の要望に基づき同委員会にＰＥＺＡ企業に対する最大30％までの在宅勤務を認めるよう働きかけているという。（24日・インクワイアラ―）