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　農務省は16日、気候変動対応農業の普及など総額653億6000万ペソの四つの新たな農水産部門開発支援事業に取り組む計画を明らかにした。４事業は①気候変動対応農業（ＡＰＡ）②比漁業沿岸地域レジリエンス③スケールアップされた比農村開発④ミンダナオ包括的農業開発――。世界銀行や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などからの融資を得て実施される。ＡＰＡ事業は気候変動に脆弱な地域であるコルディリエラ、カガヤンバレー、ビコール、北部ミンダナオなどの地域における農業従事者のレジリエンス（回復力）を引き上げるのが目標で、23億ペソの事業費が計上されている。また、スケールアップされた比農村開発事業では農業や水産業従事者たちの市場へのアクセスを改善し、農水産バリューチェーンの整備による収入増加を図る事業で事業費は450億ペソ。（18日・マニラタイムズ）