「日刊まにら新聞」ウェブ

　閣僚級の開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）は25日、政府が2025年から三つの増税策を実施し、28年までに5000億ペソの追加税収を目標としていることを明らかにした。ジョクノ財務相によると、甘味飲料物品税、自動車道路利用者税、鉱山事業税を引き上げる。また、不労所得税の導入やデジタルサービスプロバイダー向けの付加価値税、使い捨てプラスチック製品への物品税や事前混合アルコール向け物品税などの課税も24年から開始することで、23年の税収総額３兆7300億ペソを28年には６兆6200億ペソに引き上げることが可能としている。（26日・スター）