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　中央銀行は、市中銀行に義務付けている農水産業および農地改革向け貸し出し下限比率順守についての報告書に関する新通達の草案を発表した。中銀は昨年11月、市中銀行に対し、貸出可能資金のうち農水産業および農地改革向けの貸出資金の割合を最低25％に引き上げることを義務付ける規則細目を発令していた。中銀は新通達でこの農業部門貸出の25％下限順守規制の有効期間を10年間とし、新規設立銀行については操業開始後５年間は同順守義務を免除することなどを盛り込む予定。また農水産業向けと農地改革向けの貸出比率をそれぞれ最低15％と10％以上と分野別に固定していたが、新規則では比率固定を廃止し銀行側に柔軟な運用を認める。（22日・マニラブレティン）