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　フィリピンにおける原子力発電事業の再開を検討しているマニラ電力（メラルコ）のパギリナン会長は原子力開発に関する研究者や技術者を国内で育てるため独自の奨学金制度を設ける意向を示した。同会長は「米国での原発開発の状況を注視しているが、原子力エネルギー分野における専門家の教育に向けた準備を行うべきだ」と説明している。同社のエスピノサ社長兼最高経営責任者も「米国におけるニュースケール社による小型モジュール式原子炉事業の進展をモニターしている」と述べ、米国の小型モジュール炉の開発モデルを比に導入するか否かを検討していることを明らかにした。（４日・スター）