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　東南アジアで最大の電子商取引プラットフォームShopeeの比子会社配達員たちが結成した労働組合が、労使協定交渉資格を認めるよう求めていた件で、労働雇用省首都圏事務所は資格なしとの決定を伝えた。労働雇用省は、いったんは交渉資格を認めていたが、配達員たちは派遣会社を通じてShopeeに派遣されており、直接の労使関係はないとして、一転して逆の判断を示した。決定を受けて全国労働センターのブクルラン・ナン・マンガワワン・ピリピノは３日、不当だとして抗議活動を行った。（３日・ビジネスワールド）