「日刊まにら新聞」ウェブ

　財界団体やシンクタンク、比大経済学部同窓会など多数の団体が５日、共同声明を出し、ロムアルデス下院議長らが提出した政府系ファンド創設法案に対する反対を表明した。社会保険機構や中央銀行、娯楽ゲーム公社やランドバンクなど政府系金融機関などから2000億ペソを超える資金を集めて政府系ファンド「マハルリカ・ウェルス・ファンド」を創設し資金運用することを盛り込んだ下院法案に対しては、メダリヤ中央銀行総裁も「管理を透明化させることがカギになる」と表明するなど、恣意（しい）的な政府系ファンドの運営を懸念する声が高まっている。声明には、経済的自由財団、マカティ・ビジネス・クラブ、比経営者協会、比女性経済ネットワークなど12団体が参加している。（５日・スター）