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　国内の財界団体などから見直しを求める声が高まっている税制改革法第２弾「企業復興税優遇措置法」（ＣＲＥＡＴＥ法）について、税優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）の委員長を務めるジョクノ財務相は見直す意思がないことを改めて強調した。ＣＲＥＡＴＥ法施行でエコゾーン入居企業に対する税優遇措置付与をめぐる資格や手続きが大きく変更された。同相は「より高い経済的見返りを得られるよう財政的資源の分配を決めることが政府は求められている」と述べ、優遇措置合理化が必要との認識を示した。一方、2022年戦略的投資優先計画に基づきこれまでに総額4050億ペソに達する計14事業案件が同委員会によって承認されている。優遇措置が付与されたのはセメント、鉄鋼、低価格住宅、造船、地下鉄運営、液化天然ガス貯蔵などの事業。（13日・スター）