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　米国のエネルギー経済財政分析センター（ＩＥＥＦＡ）は、フィリピン政府が液化天然ガス（ＬＮＧ）供給にテコ入れしても価格抑制には効果が薄いと分析した。ロシアによるウクライナ侵攻の早期解決が困難とみられていることに加え、世界市場のＬＮＧ価格も高止まりしており、供給難は26年まで解決できないと予測している。また、長期的な供給契約を結んでいる比企業もなく、安価なＬＮＧ受け入れは当分望めないという。比でＬＮＧ受入基地建設を進めているファーストジェンとシンガポールのＡＧ＆Ｐは操業開始を2023年第１四半期に先送りしたが、同センターはこの目標も楽観的過ぎるとしている。（27日・スター）