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　昨年４月に発効した「企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）」に盛り込まれた投資誘致機関に登録する企業の付加価値税（ＶＡＴ）インセンティブ改正条項が比進出日系企業に大きな影響を及ぼし始めた。

　内国歳入庁は昨年６月11日に公表したＢＩＲ規則第９―２０２１号で「ＶＡＴ還付２要件が満たされた」と唐突に発表し、比経済区庁（ＰＥＺＡ）登録企業の国内調達に関するＶＡＴゼロレートの廃止に踏み切った。

　しかし、大手輸出企業や各国商工会議所、比財界団体から反対の声が一斉に上がり、同庁は７月28日に同規則の適用を延期するとした新規則の発令に追い込まれた。

　だがＢＩＲはその後も規則改定を繰り返し、昨年12月７日に修正ＶＡＴ歳入規則を、また今年３月９日には「ＶＡＴに関するＱ＆Ａ」（質疑応答形式の解説書）をそれぞれ発令。４月20日にはこの「Ｑ＆Ａ」をさらに修正する規則を発表するなど、徐々にＶＡＴゼロレートの適用範囲を狭めていく。

　しかし、会計会社の専門家でも理解に苦しむ内容となっているほか、すでに物流・商社系ＰＥＺＡ企業に対する国内調達のＶＡＴゼロレートが今年６月ごろに消滅。ＶＡＴ免税撤廃の動きは一部のＰＥＺＡ登録企業だけでなく、さらに広い範囲の登録企業へも広がる可能性があり、比進出日系企業の間で警戒感が強まっている。

　▽来年からＶＡＴゼロ証明もなしに

　２００４年にＰＥＺＡ登録しラグナテクノパークなどで倉庫とロジスティックス業に従事する日系企業のＢ社でもＶＡＴ免税撤廃の影響を受け始めた。

　同社の吉岡聡社長（仮名、30代）は「すでにオフィス用品の購入や倉庫の家賃にＶＡＴが課税されるようになった」と話す。ただ、まだＰＥＺＡから今年発行されたＶＡＴゼロレートの適用資格証明を持っているため、ＶＡＴ免税撤廃の影響はまだそれほど深刻ではないという。

　しかし、先日、ＰＥＺＡに連絡して聞いたところ「ロジスティックス登録企業は国内市場企業とみなされるため、来年からＶＡＴゼロレート資格証明は発行されないだろう」との返事を受けた。　同社は特殊な化学品の輸入・販売なども行っており、ＶＡＴゼロレートの撤廃が国内調達だけでなく、輸入品に対しても適用されるようになると経営への影響は避けられない。

　吉岡社長は「ＶＡＴ免税撤廃が拡大されれば、比からの撤退を視野に入れなければならない」とした上で、「弊社しか輸入できない化学品もあり、撤退すれば大手メーカーにも大きな影響が出てくるだろう」と予想する。

　さらにフィリピンのＢＩＲによる税務調査に関する不信も露わにする。吉岡さんは「以前は３年に１回ぐらい税務調査が入るぐらいだったのが、コロナ禍になってから毎年税務調査が入るようになった」と説明する。しかも毎回、税務調査の結果として「利益よりも大きい法外な追徴課税が提示される」という状況で、「とてもビジネスできる環境にはない」と言い切った。

　▽製造業者にもＶＡＴ課税の波

　一方、２００６年にＰＥＺＡ登録を受けてラグナテクノパークで印刷・包装資材関係の製造販売に従事するＹ社の加藤肇社長（仮名）は「うちはまだ大きな影響を受けていない」と語る。

　ＰＥＺＡには製造業として登録しているため国内調達などのＶＡＴゼロレートがまだ有効なためだ。しかし最近、国内の調達先から「どうして同業他社にＶＡＴが課税されているのに、貴社には課税されないのか」という問い合わせが入ったという。

　加藤社長は「国内のサプライヤーもＶＡＴを乗せて販売しないとＢＩＲからペナルティーを食らう可能性があるため必死だ。『請求書にＶＡＴを付加していいですか』というサプライヤーが徐々に増えてきた」と明かす。

　また加藤社長はＢＩＲのＶＡＴ還付手続きについて「会社立ち上げの時に２年間ほど国内市場企業として活動していた時期があり、１２００万ペソほどのＶＡＴ還付請求手続きをやったが、５年経っても取り戻せなかった」と振り返る。

　加藤さんによると、ＶＡＴ還付手続きを行うと必ずＢＩＲから税務調査が入ると日系企業の間で噂されており、実際にＹ社の場合も税務調査が入り、なぜか還付請求額と同額の「１２００万ペソの未申告がある」と追徴課税を突き付けられたという。「ＶＡＴ還付の分と相殺させようか」というメッセージだと理解した。

　加藤さんは最近、ある日系企業の幹部から「このままＶＡＴ免除が撤廃されれば、フィリピンでの国内調達自体が高くなる。12％ＶＡＴを１年間支払うお金があれば、ベトナムで新しい子会社が１社作れるよ」と言われたという。

　海外から投資誘致を進めるフィリピンだが、その「税務リスク」がＶＡＴ取扱いの混乱に乗じて顔を覗かせているようだ。（澤田公伸、続く）