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　全国半導体電子産業財団（ＳＥＩＰＩ）のラチカ事務局長によると、税制改革法第２弾「企業復興税優遇措置法」施行で税優遇措置付与をめぐる資格や手続きが変更されたことを受けて、投資家らが比への投資を取りやめ、ベトナムやタイ、中国などに投資先を変更する動きが強まっている。すでに36億ドル分の比への新規および追加投資案件が失われ、２万5000人の雇用機会を失ったという。同法に基づき輸出企業は４～７年間の法人税免除やその後10年間の５％特別法人税などが適用されるが、事業費が10億ペソ以上の投資案件については優遇措置再検討委員会が優遇措置付与を承認する権限を持ち、経済区庁の権限が制限されるなど手続きが大きく変更された。（１日・スター）