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　フィリピン電気自動車業者組合（ＥＶＡＰ）は関税委員会に対し、内燃機関を持つハイブリッド車を免税対象から除外するよう求める意見書を提出した。関税委員会は、貿易産業省による電気自動車や関連部品などに関する輸入関税の一時撤廃提案について調査中。電気自動車業者組合は温室効果ガスの削減に貢献できるようにするのが今回の一連の政府による電気自動車促進政策だとして、免税対象はあくまで同ガスの削減につながる完全電気自動車もしくは外部充電機能を備えたプラグイン式ハイブリッド車に絞るべきだとしている。また、同組合は、国内の電動ジプニーや電動トライシクル製造業者らに影響を与えないよう、免税対象からこれら電動のジプニーやトライシクルも除外するよう求めた。（18日・マラヤ）