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　国内民放最大手のＧМＡネットワークは、ライバルだったＡＢＳ－ＣＢＮが下院によって2020年にテレビ放送権の更新が認められず昨年から地上波テレビ放送事業から撤退したことから選挙関連広告をほぼ独占的に扱うようになり、2021年の純利益が75億ペソと20年比で26％増加したことを明らかにした。21年のテレビ放送における選挙関連広告の売上は５億ペソに上ったほか、オンライン広告売上も20年比で20％増加した。昨年の連結総収入も224億5000万ペソと同16％増加した。（19日・スター）