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　独立系石油元売り業者組合ＩＰＰＣＡのフェルナンド・マルティネス会長は14日に開かれた上院公聴会で、原油の国際価格高騰への対策として政府が検討している原油備蓄基地プログラムを支持すると表明した。同会長は、政府所有の原油備蓄基地設置事業は長期的な解決策として有効だと評価した上で、安全性の観点からガソリンなどの石油製品ではなく原油を備蓄する方式を勧めた。また、長期にわたる石油製品価格の上昇で政府に対して石油税の一時凍結を求める声が高まっていることについては、「あと１カ月してから凍結すべきだ」とし、しばらくは維持するよう提案している。（16日・マニラタイムズ）