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　資金洗浄対策を担う国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は４日、新たな監視強化対象国を定めた「グレーリスト」を発表したが、フィリピンは同リスト指定が解除されず、依然監視対象となっていることが明らかとなった。同作業部会によると、フィリピンの場合は、カジノジャンケット（カジノ客仲介業者）や非営利団体、また受益所有権に関する資金洗浄リスクが高いと判断され、対策が求められている。一方、テロ組織の資金調達対策や資金洗浄防止委員会の人員拡充などに関する対策強化策については一定の評価を得た。（７日・ビジネスワールド）