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　公共事業道路省は中央選挙管理委員会に対し、「政府開発援助（ОＤＡ）枠組みでのインフラ事業は地方選期間中の公共事業凍結条項からは除外されている」と改めて表明した。同省のサダイン次官がオンライン記者会見で発言した。ただし、国家経済開発庁からまだ承認を得ていないОＤＡ事業については、選挙運動期間中に手続きを進めることは出来ないとしている。また、ダバオ市バイパス建設事業など日本によるОＤＡ事業８案件については、中央選管から工事凍結除外証明書を取得する必要があると説明している。５月９日の統一選に向けて、地方選の運動期間（３月25〜５月８日）は、自然災害などによる復旧工事を除く公共工事に関する手続きや工事は禁止されている。（15日・ビジネスワールド）