「日刊まにら新聞」ウェブ

　不動産コンサルタント大手リーチウ・プロパティー・コンサルタンツは、海外向けオンラインカジノ業者（ＰОＧО）と２年ぶりに事務所賃貸契約を結ぶ。リーチウ社が北欧諸国商工会議所との会議で明らかにした。中国を対象とすることが多いＰОＧОの賃貸事務所事業は、ドゥテルテ政権下で市場が急上昇したが、中国政府の取り締まり強化、あいまいな比の税制、新型コロナ感染拡大による防疫強化や渡航制限などで過去２年間は撤退や縮小が相次いでいた。ＰОＧО撤退により床面積計約50万平方メートルの賃貸事務が空き室になったという。しかし、内国歳入庁が最近ＰОＧОに対する税制を明瞭化したことに加え、２月10日から外国人観光客に対する入国制限が緩和されることなどから、比でのＰОＧО事業は再び活性化するとみられている。（７日・インクワイアラー）