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　税優遇措置検討委員会（ＦＩＲＢ）が今月初めにエコゾーンに進出するビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）企業に対し在宅勤務態勢に関する通達を発令したが、業界団体や比経済区庁からは再考を求める声が強まった。新通達ではＢＰО企業に対し来年３月まで在宅勤務を柱とする操業継続を認める一方で、従業員の最低10％は出勤して勤務することを義務付けた。違反企業に対しては税優遇措置の一時停止を実施するとしており、ＢＰＯ企業などはコロナ感染防止の観点から柔軟な施行を求めている。（28日・インクワイアラー）