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　貿易産業省は11日、年始の会見を行い、国内の中小企業支援策として、これまで国内外各地で行われてきた見本市の実施や企業派遣支援事業をデジタル化する方針を明らかにした。一年を通じて比産品をインターネットを通じて消費者に紹介することで企業の販促活動を側面支援する。同省はまた中小企業向けのデザイン・製品開発サービスも拡充するほか、「ネゴシオ・センター」と呼ばれる地域の経営者養成、販促活動拠点をさらに増やす。ネゴシオ・センターは18年末時点で国内に1049カ所設置されており、うち約800か所は現政権になってから設置された。（13日・トリビューン）