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　ベリョ労働雇用長官によると、ドゥテルテ政権が進めるインフラ促進政策に加え、海外への出稼ぎが依然多いことから、国内の労働者確保に苦しむ建設会社が増えている。建設大手DMCIは最近、建設労働者をさらに６千〜７千人雇用する必要があるとして労働雇用省に支援を要請したばかり。また、同省は近く、中東のサウジアラビアで働く比人建設労働者を対象にした帰国を促すジョブフェアも開催する予定。国内の建設会社が加盟する業界団体も労働者の40％を正規雇用することを約束している。（12月28日・ビジネスミラー）