承認の是非は４月ごろ判明 マニラ空港再整備事業案
［ 239字｜2018.2.21｜経済 (economy)｜econoTREND ］
国内有数の複合企業７社がスーパー企業連合体を結成することを視野に入れ、このほど政府に提案したマニラ空港再整備事業提案について、タマヨ運輸次官（航空部門担当）は19日、同提案に対する承認の是非について審査するのに2カ月間はかかるとの見通しを示した。同提案書はマニラ空港公団や運輸省などが精査するため、国家経済開発庁から承認を得られたとしても、４月ごろになるもよう。同事業の総費用は3500億ペソで、35年間の企業連合体による運営権取得も盛り込まれている。（19日・マラヤ電子版）
