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　ペルニア国家経済開発長官は７日、第２回フィリピンエネルギー・インフラ・ファイナンス会議の席上、ドゥテルテ政権が計画している大型インフラ事業を迅速に進めるため、外国企業が建設請負業務を受注できるよう法改正する政府方針を明らかにした。各産業分野における外資規制を定めた投資ネガティブリストの一部条項の制限を撤廃し、大型インフラ事業の入札に外国建設企業が建設請負業者として応札できるようにする。また、同長官によると、2017〜18年度の２年間における中国と日本政府による比のインフラ事業などに対する財政支援総額は18億ドルに達する。（８日・インクワイアラー）