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　投資委員会が策定した09年投資優先計画（ＩＰＰ）に雇用対策産業分野が新たに組み込まれることになったが、同委員会は雇用対策産業分野の対象とはならない９業種を明記したネガティブ・リストを発表した。9業種は、銀行・金融業、小売業、露天商など非正規事業、美容室など美容ケア業、建設下請業、ビルメンテナンス、間接的輸出業者、零細鉱山、安全保障もしくは健康・道徳を乱すビアハウスなど飲食健康サービス業者。投資委員会の理事会はすでに09年ＩＰＰを策定しており、3月末までに大統領の承認を得る予定。（24日・ブレティン）