「外資規制撤廃は雇用生む」 改憲世論調査で最多の64%
[ 1192字|経済 (economy) ] 無料改憲による外資規制撤廃に関する世論調査で、「雇用を生む」「サービスが向上する」などと肯定的意見が過半数
比シンクタンク「ADRストラトベース」は3日、民間調査会社パルスアジアに委託して実施した、外資規制条項の撤廃に絞った改憲に関する世論調査(3月実施)の結果を発表した。それによると、「憲法上の外国投資への制限条項を撤廃した際に起きることは何か」という質問(3個まで回答可)に対し、「質の高い雇用の増加」を選択した回答が64%と最も多かった。他にも、「消費者に対するサービス向上」(56%)、「商品・サービス価格が安くなる」(54%)など肯定的な回答が半数を超えた。