住商・総合車両が車両受注 最大規模の240両
[ 766字|経済 (economy) ] 有料首都圏地下鉄の車両を住友商事と総合車両製作所の企業連合が受注
日本政府の開発援助(ODA)による円借款で建設されるマニラ首都圏地下鉄の車両調達事業を住友商事と総合車両製作所(本社・横浜市)の企業連合が正式に受注した。両社とフィリピン運輸省が21日、発表した。日本の山手線などで採用されている次世代ステンレス車両240両(8両30編成)を日本で設計・製造し、2027年までに比側に全車両を引き渡す予定。契約額は約575億円。