殺傷性装備品の移転解禁 防衛装備移転三原則10年ぶり改定
[ 1665字|政治 (politics) ] 無料日本政府が防衛装備移転三原則を約10年ぶりに改定。比など同志国に5類型に該当する範囲で殺傷能力のある装備品を移転することが可能に
日本政府は22日、海外への防衛装備品の輸出や、同志国に無償で装備品を供与する政府安全保障能力強化支援(OSA)実施の根拠となる防衛装備移転三原則を9年8カ月ぶりに改定した。これに合わせて同三原則の運用指針も大幅に改定。フィリピンなど安全保障協力関係のある国との安保・防衛協力強化に資する装備品の海外移転について、殺傷能力を有する自衛隊法上の「武器」の移転が解禁された。