社会経済サミットで政府 緊急課題46項目示す
[ 970字|政治 (politics) ] 有料野党勢欠席 「挙国一致」は空振り
米中枢同時テロに伴う景気低迷を受け政府は十日、マニラ市内のホテルで国家社会経済サミットを開き、中期経済計画の履行に向けた「行動アジェンダ」を策定、各省庁が今後六カ月以内に実施すべき緊急課題四十六項目を明示した。野党議員や民間セクターにも参加を求め、「テロ後」の挙国一致体制を国内外に示すことが目的だったが、野党上院議員の大部分は欠席した。次期大統領選での政権交代を狙う野党勢力との溝の深さがかえって浮き彫りになった。