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ロハス貿易産業長官はこのほど、国内の知的所有権問題を扱う知的所有権局（ＩＰＯ）の管轄が同省から大統領府に移管されたことを明らかにした。大統領府が直接管轄することで、国家捜査局などの警察組織に対して捜査、摘発要請を迅速に出せるようになり、国内で深刻化している海賊版ＣＤやビデオテープなどの取り締まりを強化できるのが狙い。今年10月６日に発布された大統領令39号に盛り込まれた。（７日・マラヤ）