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証券取引委員会（ＳＥＣ）によると、今年に入り営業を停止していた野村證券やケッペル証券など大手外資系証券会社４社が近く営業を再開することを検討している。同委員会が今月６日に発令した証券営業規則の改定で、それまでの新規営業登録の条件だった1,000万ペソの最低資本金が１億ペソに引き上げられた。このため、現在、営業停止中の証券会社は新規登録するよりも営業登録を更新する方が得策なため営業を再開することにしたもよう。ＳＥＣの規則改正で、証券会社は事実上、長期間の自主営業停止が認められなくなった。現在、証券取引所に登録している証券会社184社のうち実際に営業しているのは136社。（10日・スター）