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　労使交渉の決裂に伴うフィリピン航空（ルシオ・タン会長、ＰＡＬ）の自主廃業問題で、エストラダ大統領は二十一日、ＰＡＬ最大労組、フィリピン航空従業員組合（ＰＡＬＥＡ、組合員約七千人）幹部と会談した。席上、組合側は労働雇用省が同日から始めた「組合員調査」の結果次第では、経営側が提示している「和解案」を骨子とする調停案を受け入れる意向を示したという。組合が同案を受け入れた場合、二十四日午前零時に予定されている自主廃業は回避される見通し。