法人減税法案 上院委が承認 経済特区優遇措置は縮小
[ 835字|経済 (economy) ] 有料上院歳入委、ドゥテルテ政権が進める税制改革第2弾の法案承認。法人税引き下げや優遇措置縮小
上院歳入委員会は19日、ドゥテルテ政権が進める税制改革第2弾の法案を承認した。同法案は法人所得税・税制優遇措置合理化法案(CITIRA)で、2020年から現行30%の法人所得税を毎年1%ずつ20%まで引き下げて投資を促進する一方、特区の税制優遇措置を「合理化」の名の下で縮小することをうたっている。
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上院歳入委員会は19日、ドゥテルテ政権が進める税制改革第2弾の法案を承認した。同法案は法人所得税・税制優遇措置合理化法案(CITIRA)で、2020年から現行30%の法人所得税を毎年1%ずつ20%まで引き下げて投資を促進する一方、特区の税制優遇措置を「合理化」の名の下で縮小することをうたっている。