外交世論調査
[ 711字|政治 (politics) ] 有料84%が「南シナ海における主権を主張すべき」。親中寄りの現政権方針に疑問
民間調査機関パルスアジアは27日、国民の関心事に関する世論調査の結果を公表した。その中で南シナ海問題について、中国の領有権主張を否定した仲裁判断(2016年7月)に基づき「比政府は主権を主張すべきか」との問いに対し、「賛成」と答えたのは全体の84%に上った。南シナ海問題に関する世論調査が公表されたのは現政権発足後初めてで、同判断を棚上げした中国寄りの現政権方針に国民から疑問符が付けられた形だ。