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　パキスタン南部カラチでこのほど、パキスタン証券取引所が上海など中国の三つの取引所を含む連合体に株式の40％を売却する契約の署名式が開かれた。

　中国側からパキスタン証取に複数の役員が送られるとみられ、パキスタン証取の運営に発言力を持つことになる。中国政府が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面から支援する狙いとみられる。

　パキスタンは近年、エネルギーや交通などインフラ整備で中国依存を強めており、中国企業の進出でも環境の改善につながる。

　報道によると、連合体には上海証券取引所と深セン証券取引所、中国金融先物取引所のほか、パキスタンの地元金融機関などが参加。株式40％の取得額は約90億パキスタンルピー（約100億円）とみられる。中国の３取引所による株の持ち分は30％に上る。（共同）